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最近はiDeCo (イデコ)という聞きなれない言葉を耳にすることが増えました。

平成29年から対象となる人の範囲が広げられ、様々な職業ので60歳未満であれば多くの人が加入できるようになりました。

ほとんどの人が老後に不安を抱えるなかで、節税のための手段が乏しかった公務員の方たちも対象になりました。

等しく皆にやってくる老後への備えをすることが目的である制度ですが、全ての人にメリットがあるとは言い切れない面があります。

制度をきちんと理解して有効に活用するようにしましょう。

イデコデメリットその1 60歳まで引き出せない。

積み立てたお金は原則て、60歳まで引き出すことができません。

まだ子供さんが小さいご夫婦の場合、

イデコで積み立てたお金を子どもの教育費やマイホームの購入などにあてることはできません。

教育費や住宅購入費の予定がある場合などは、必要になった時にすぐに換金できる金融商品を利用しておいた方がいいことになります。

イデコデメリット2 60歳を過ぎても引き出せない場合がある

若い方だけではなく50代後半の人も要注意です。

イデコへ資金を拠出できるのは60歳未満までですが、

拠出期間が短い場合には60歳になったからといってすぐに引き出すことはできないことになっています。

たとえば、

拠出期間が5年の場合、引き出しできるようになるのは63歳からです

拠出期間が3年の場合は、引き出しできるようにになるのは64歳です。

50代後半からイデコを始めた場合は、60歳になったら引き出せると思っていると想定外のことであわてることになりかねないので注意してください。

 

イデコデメリット3 拠出終了後の口座の管理に手数料がかかる

イデコの場合、掛け金の拠出が終了した後にも口座を維持するために

口座管理料が毎年必要になります。

掛け金からの収益が少なかった時には、口座管理料を払うとマイナスになることも考えられます。



イデコデメリット4 引き出し額すべてが控除されるわけではない

掛け金を引き出すとき、

年金で受け取る場合は公的年金等控除,

一時金の場合は退職所得控除を利用できますが、

実際の控除は公的年金などで利用した場合の残りの控除枠の範囲内で控除を受けることになります。

イデコデメリット5 終身年金として受け取ることはできない

長生きするリスクに備えるために「終身年金」で受け取りたいと思われる方も多いかとおもいます。

しかし、終身年金としての受け取りはイデコでは設定することはできません。

あくまでも、自身が積み立てた資金を20年などの一定の期間を定めて

年金を受け取ることができる有期年金のみの受け取りとなります。

イデコデメリット6 自営業の人は最優先すべき制度ではない

自営業者の方の場合、まず優先すべきは終身年金を確保するためにも国民年金と国民年金基金を優先して利用したほうが良いと思われます。

自営業をされてる方はサラリーマンとは違い終身年金としては、

厚生年金などの2階部分がない老齢基礎年金(国民年金)だけの1階部分だけなので、

国民年金基金を追加でかけることで厚生年金に相当する2階部分を確保することを優先したほうが良いと考えます。

自営業の方の場合は国民年金基金との合計で毎月6万8000円までをイデコに拠出できるようになっています。

イデコでも定期預金や保険商品の元本確保型商品で積み立てができますし、

掛け金は全額を所得から控除できるという点は国民年金基金、イデコともに変わりません。

しかし、国民年金基金は口座管理料がかかりませんし、

運用利率がイデコで用意されている元本確保型商品より高めになっています。

国民年金基金への加入は、

1口目では必ず終身年金に加入することになっており、

更に2口目以降に関しても希望すれば終身年金タイプを選ぶことができます。

国民年金基金を何口にするかを決めて、68000円の範囲内で掛け金の枠が余っていれば、イデコを利用することをお勧めします。

イデコデメリット7 イデコで元本確保型運用はおすすめしない

国民年金と国民年金基金は世の中がインフレに進んでいった場合には弱い制度です。

それを補完するためにもイデコを利用する場合には、

インフレリスクに備えるため、リスクを恐れて元本確保型にするよりも、

投資信託タイプの商品で運用をすることをお勧めします。

国民年金基金で拠出枠のほとんどを使ってしまった場合に、

インフレリスクへの対策を取りたい場合は、つみたてNISAという制度もあるので



イデコのデメリットについてのまとめ

  • イデコの節税メリットだけを注目するのではなく、口座管理手数料などにも注意しよう
  • 自営業者の場合、優先すべきはイデコではなく国民年金基金
  • インフレリスクに備えるための制度であると心得るべし



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