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年金縮小に備えて老後資金を作る超お得な制度イデコ
企業年金や退職金が手薄な会社員にとってはとってもお得な国の制度があることはご存知でしょうか？
個人型確定拠出年金は自分で毎月掛け金を積み立て自分で運用して老後資金を作る、いわば自分年金といえるものです。
２０１６年までは公務員や専業主婦は加入することができませんでしたが２０１７年1月からは加入できるようになり、基本的に国民全員が加入することができる制度となりました。
制度が途中からこのように変更になった背景としては公的年金の厳しい財政状況があります。
今後公的年金は破綻することはないとしても今後は支給額そのものは縮小していくのは避けられない状況です。
自分自身の老後を自己防衛するためには自分自身ででもお金を積み立てて備えなければいけません。
政府としてそれを後押しするために作ったといえるものが通称イデコとよばれる個人型確定拠出型年金（ＩＤＥＣＯ）という制度なのです。
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個人型確定拠出年金には、加入を促すために強力な税制面でのメリット
確定拠出型年金への掛金の分は、給与所得から所得税と住民税の全額が控除の対象となり、その後に運用から出た利益に対しても税金は掛かってきません。
さらにすごいのは積み立てた総額は、もし仮にあなたが自己破産したとしても守られる決まりになっていることです。
老後に対して経済的な不安があって備えが必要と思っているなら必ず活用すべき制度だといえます。
2016年までは勤務先に企業型確定拠出年金いわゆる４０１Ｋがある場合は、イデコとよばれるこの個人型確定拠出年金には入ることができませんでした。
しかし、これも２０１７年1月から加入条件が緩和されることとなりました。
退職して以前の会社の企業型確定拠出年金が塩漬けの人は個人型に再加入すべし！
企業年金があってもそれが手薄な場合は個人型確定拠出年金に加入できる可能性が高い。
つまり、企業による老後への対応が不十分な会社員にとってはこのイデコは重要な備えとなります。
まずはご自身の会社の制度が現在どのようになっているのかを人事部などに確認してみましょう。
企業型年金がある会社からの転職などの際にはそれまでに積み立てたお金を引き継ぐことができることも注目すべき点です。
過去に企業型の確定拠出年金に加入していて会社を辞めて専業主婦になった方や、転職先の企業に確定給付型の企業年金しかない人は必ずチェックして手続きをするようにしましょう！
これまでは、このような場合には積立を続けることができませんでした。
このような場合には何も手続きをしないとそれまで積み立てた資金は国民年金連合会に自動的に移管され、その後の運用も全くされない状態で塩漬けとなり手数料だけがそこから引かれ続けるという状態になっていました。
このようなケースでも個人型確定拠出年金に加入すればそれまでと同じように積立を再開することができます。
個人型確定拠出年金に加入するためには、それらのサービスを提供する金融機関に口座を作る必要があります。
現在証券会社、銀行、信託銀行、保険会社、労働金庫、信用金庫などでなどで取り扱っています。
それぞれの取り扱い機関によって、その信託費用や扱っている投信の種類などのサービス面で大きな差があります。
ですのでその内容をよく調べてどこを選ぶかが重要となります。
個人型確定拠出型年金イデコのメリットとデメリット
その特徴を簡単にいうと、大きな節税メリットを受けながら老後資金を作れ、そこでの取り扱い商品の運用コストは低く売買も自由であるとことであるといえます。
その特徴をまとめると以下のように集約することができます。
特徴1
掛金を毎月積み立てて自分の裁量で運用する。
資金の積立ができるのは60歳までです。
運用だけであれば70歳まで延長できます。
現在の掛け金は月々に一定額を拠出しますが、2018年1月からは年間での総額をいくらというような柔軟な形になる予定です。
受け取り方法は一括で受け取るか、年金払いで受け取るかを選択することができます。
総額の一部を一時金とし受け取り、一部を年金として受け取るということも可能です。
特徴2（メリット）
所得税、住民税が全額控除という税制優遇がある。
運用商品の投信は何度でも売買可能で大抵の場合は売買手数料もかかりません。
（ただし購入する投信によっては一部手数料がかかるものがあります。）
信託報酬も通常の投資信託よりも低いイデコ専用の商品が多く設定されています。
特徴3（デメリット）
積立てた資金は60歳まで引き出しできないので、急に必要な場合に使うことができません。
受取開始の時期は60歳から70歳の間となっていますが、積立期間が短いと受け取り可能な時期は遅くなります。
最も遅くなる場合で65歳からとなります。
所得税の節税効果は特に大きく、その後の運用利益に対しても税金がかからない点も嬉しいですよね。
実際の節税額は年収や扶養家族の人数などによっても異なるので詳しくは税理士さんに確認してみましょう。
例えば年収600万円の方の場合、扶養家族が一人で月々の掛け金23000円の場合は年間で5万3900円の節税となります。
仮に運用益が全くなかったとしても、実質20%の利回りが得られるのと同じ計算になります。
ただし、もともと所得税と住民税を払っていない専業主婦にはこの節税効果はないので要注意。
しかし主婦でも自分名義の資産を作ることができますし、 主婦業としての退職金になると考えるととても良い制度だといえます。
運用期間が長ければ長いほどお得になる仕組みなのでできるだけ早くスタートすることが重要。
個人型確定拠出年金の加入手続き、運用の方法、金融機関の選び方
口座を開く金融機関は慎重に検討しましょう。
どの金融機関に申し込みするかを決める前に、それぞれの会社の品揃えをチェックしましょう。
そして実際に運用を始めた後はどの商品を選ぶかが大切になってきます。
個人型確定拠出年金の加入手続き
step 1 選んだ金融機関から資料と申込書を取り寄せる。
職業などによって申込書の種類が違うので注意
資料と申込書はほとんどの場合がセットになっている。
step 2 必要事項を記入し証明書類を揃えて郵送。
必要書類
１、個人型年金加入申出書
２、事業所登録申請書兼第2号加入者に関わる事業主の証明書
３、本人確認書類
運転免許証印鑑登録証明書健康保険証在留証明書のいずれか
４、確認書
自営業専業主婦は一番のみ
金融機関によっては3番と4番が必要な場合もある。
会社員または公務員は2番が必要で時間がかかるので注意
step 3 加入資格の審査後 id とパスワードが届く
現在は申し込みが混み合っており手続きの完了までに２－３ヶ月かかる。
step 4 運用方法を決めてスタート商品の選択と変更
運用の指示や変更は加入者専用ウェブサイトかコールセンターで行う。
個人型確定拠出年金を始めるにはサービスを提供している金融機関に専用口座を作らなければならない。
まずは取扱金融機関に資料と申込書を請求しよう。
その際に自営業か会社員公務員か専業主婦かまた新規加入か再加入か企業型からの変更かで申込書が違うので要注意
請求は各社のウェブサイトかコールセンターで行いますが、一部店頭で対応可能なところもあるようです。
制度がまだ出来たばかりなので、金融機関でもまだ詳しい担当者はそれほど多くないため店頭での説明にはあまり期待しない方がいいようです。
通常の投資信託窓口で購入する場合と異なるのは、イデコ口座の場合は、どの商品を購入したら良いかなどについてのアドバイスを行うことは法律で禁止されている点です。
申込書を取り寄せるだけであれば何社からでも構わないが口座を作れるのは一社のみ
申込書が届いたら必要事項を記入し証明書などを揃えて郵送する。
資金の引き落とし口座や掛金の額もこの時に決める。
掛け金額は年に1回変更が出来る。
口座だけ開いて、当面の資金が厳ければ掛け金を0円と設定することも可能。
ただしその場合も口座管理手数料はかかるので注意が必要です。
口座の開設が終わったら運用商品の選択
商品は各金融機関がイデコ用として用意しているラインナップの中から選びます。
商品の特徴を大きく分けると
ハイリスク・ハイリターン型のリスク商品である投資信託
ローリスク型の元本確保型の定期預金や保険商品
の2種類に分けられます。
通常は申し込んだだけでは元本確保型の商品が選択されています。
自分で変更しないとそのままなので注意しましょう。
申し込みをする段階でどの運用商品を選ぶかを選択する金融機関もあります。
資金の配分の比率をどのようにするかは重要な問題ではありますが、これは個人の考え方や投資期間や資産の状況によるので一概にこれが正しいとは言えないものです。
しかし、イデコの場合は先にも述べたように掛け金の総額に対して税金が控除されている分の実質利回りを考えればある程度のリスクをとって運用していくことが良いと思います。
安全に運用するのは確定拠出年金以外での預金などを充てると考えると、拠出年金に関しては全てを投資信託で運用するスタンスでいいのではないでしょうか。
運用益に対して税金がかからないという税制上のメリットを考えればその方がお得です。
さらにはどの投資信託にどのように資金を配分するかが重要になってきます。
基本的なスタンスとしては分散して投資することでご自身が目指すリターンと許容できるリスクに応じて調節することになります。
自分で配分する場合はご自身が持っている他の資産全体で考える必要があります。
例えば一般口座やニーサなどで日本株に投資している場合は、個人型確定拠出年金では外国株の比率を高くしてみるなどです。
外国型の投信は新興国を含む世界の場合と先進国のみの場合があるのでよく確認して選ぶようにしましょう。
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個人型確定拠出年金用の投資商品の金融機関ごとの特徴
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